株式会社はせがわ、不動産事業へ本格参入：多死社会における終活・資産整理のワンストップ支援体制を構築

終活

2026.09.03

創業98年目の新たな一歩：株式会社はせがわが不動産事業へ本格参入

創業98年目の新たな一歩：株式会社はせがわが不動産事業へ本格参入

お仏壇・墓石の販売や屋内墓苑の販売代行を手がける株式会社はせがわは、2026年9月から国土交通大臣免許に基づく不動産売買仲介事業を本格的に開始すると発表しました。創業98年目を迎える同社は、これまで培ってきたお仏壇やお墓といった「心の整理」のサポートに加え、「相続・不動産の整理」をワンストップで相談できる総合窓口として、全国130以上の店舗網を活用し、顧客の多様なニーズに応えていく方針です。

事業開始の背景：ご遺族を「手続き難民」にさせないために

1. 2040年「多死社会」の到来と深刻化する「実家じまい・不動産相続」問題

日本社会は、2040年に向けて年間死亡者数がピークを迎える「多死社会」へと移行しつつあります。この人口動態の変化に伴い、相続財産の約4割を占めるとされる不動産の取り扱いが、深刻な社会問題として顕在化しています。特に、2024年4月1日から義務化された相続登記の制度変更に伴い、「空き家化した実家の処分」へのニーズが急速に高まっています。

国土交通省が2025年8月に公表した「令和6年空き家所有者実態調査」によると、全国の空き家の約6割が「相続」を契機に発生しており、その約6割が親などの「死亡」を主な要因としていることが明らかになっています。さらに、生前に相続対策を行っていない世帯では、対策済みの世帯と比較して「空き家が放置され続ける割合」が約1.5倍に達すると報告されています。

この調査データは、家族の他界後に「実家じまい」を迫られる遺族が直面する困難と、生前からの準備がいかに重要であるかを明確に示しています。はせがわは、創業以来培ってきた顧客との信頼関係を基盤に、逝去後の緊急対応だけでなく、事前に「ご供養・終活・実家のゆくえ」について家族で話し合える機会と窓口を提供することで、深刻化する空き家問題の解決に貢献していくとしています。

2. ご供養の現場で直面するご遺族の「精神的・事務的負担」

家族を亡くした直後の混乱期において、遺族は十分な知識がないまま「何をどこに相談すべきか」が分からず、「手続き難民」となる傾向が見られます。核家族化の進展により、「弔いの慣習」や逝去後の手続きに関する知識の継承が困難になっていることも、この問題に拍車をかけています。

特に「実家じまい」をはじめとする不動産に関する悩みは、遺品整理や墓じまいなど、他の問題と複雑に絡み合っています。従来、これらの問題の相談窓口は、「お仏壇店・墓石業者」「遺品整理業者」「不動産会社」「士業（司法書士・税理士等）」といったように分断されており、業者を探す手間や「たらい回し」にされることが、遺族にとって大きな精神的・事務的負担となっていました。

3. 「大切な人を想う心」に寄り添ってきた“はせがわ”だからできること

はせがわは創業以来、ご供養を通じて多くの遺族の悲しみに寄り添ってきました。「お位牌やお仏壇の手配」というご供養の初期段階で家族と関わる中で、相続や実家の取り扱いに悩む声が数多く寄せられてきたといいます。

同社は、「単に『不動産というモノを仲介する』のではなく、ご遺族のお気持ちやご供養の節目（通過儀礼）に寄り添いながら、心の整理と資産の整理を一緒にサポートしたい」という強い想いから、今回の不動産事業の立ち上げに至りました。

はせがわ不動産事業の3つの強み

はせがわの不動産事業は、以下の3つの強みを掲げています。

「ご供養」と「相続・不動産売却」をワンストップで完結
お仏壇・お墓の準備や供養（処分）と同時に、実家の売却・解体、遺品整理、さらには専門家（司法書士・税理士等）との連携による相続・税金手続きまでをワンストップで対応します。相談窓口を一本化することで、遺族の精神的・事務的な負担を軽減することを目指しています。
全国130店舗以上の「顔が見える対面相談ネットワーク」
家族にとって大きなお悩みや不安が伴う取引であるからこそ、全国130店舗以上ある「お仏壇のはせがわ」の店舗にて、対面でじっくりと相談に応じます。長年にわたり地域で培ってきた信頼を基盤に、遺族を誠心誠意サポートする体制を整えています。
生涯にわたってご家族に寄り添う各専門家との連携体制
不動産の売却は単なる手続きではなく、家族の想いが交差する大切な節目です。同社は、長年顧客のご供養に寄り添う中で培った「家族の気持ちに深く寄り添う姿勢」を活かし、顧客ごとの事情に合わせた適切なアドバイスを提供します。権利関係や財産分与などの法律が関わる領域では、適切な専門家（士業等）へと繋ぎ、終活や介護サポートに至るまで、家族の未来に末永く寄り添い続けるとしています。