ロンジェビティ：人生100年時代における多分野連携の重要性
「ロンジェビティ」とは、単に長寿であることだけでなく、Quality of Life（生活の質）を維持しながら長く生きることを指します。人生100年時代において、地域社会には「安心して暮らし続ける」「社会とのつながりを持ち続ける」「家族や地域で支え合う」ための包括的な仕組みが不可欠です。
健康寿命の延伸、介護予防、見守り、住まい、相続、終活、孤独・孤立対策、地域包括ケアといった課題は、今後ますます重要性を増しています。これらの課題解決には、医療・介護・福祉といった従来の分野に加え、不動産、金融、保険、IT、教育、運動、食、地域コミュニティ、健康経営など、多様な企業や専門家の知見と技術が求められます。本イベントは、これらの多岐にわたる領域の専門家が集結し、地域課題と企業・専門家の知見を繋ぎ、新たな公民連携の形を創造する機会を提供します。
守口市が示す公民連携の実践事例
今回、新たに大阪府守口市企画財政部企画課の元永直宏氏の登壇が決定しました。
元永氏は「守口市の健康や高齢福祉などに関する公民連携の取り組み事例」をテーマに、自治体が直面する地域課題に対し、企業や大学、地域団体といった民間セクターの知見、技術、サービス、ネットワークをどのように活用し、具体的な解決策へと結び付けているかについて紹介します。自治体の立場から、民間事業者との連携がどのように始まり、発展していくのか、その実践的なアプローチが共有される予定です。
専門家による多角的な視点
本イベントでは、守口市からの登壇に加え、以下の専門家がそれぞれの分野から知見を提供します。
親の介護・相続・住まいを家族で備えるFPと士業がつなぐ地域連携の実践
一般社団法人相続FP協会の代表理事である山本祐一氏が登壇します。
山本氏は、建築・保険・FPの専門知識を活かし、「知らないことで困る人をなくしたい」という理念のもと、相続や住まい、家族の意思決定に関する支援に取り組んでいます。高齢化が進む地域において、相続や住まいの課題は、個人や家族だけでなく、地域福祉、空き家対策、介護、見守り、家族支援、地域コミュニティにも深く関連する重要なテーマです。当日は、専門家、企業、自治体、地域団体がこれらの課題にどのように連携して取り組めるかについて議論が深められます。
- 一般社団法人相続FP協会: https://inheritancefp.com/
高齢社会の住まい課題：不動産と福祉、公民連携でつくる新しい仕組み
特定非営利活動法人高齢者賃貸住宅普及支援機構の理事長である髙島康幸氏が登壇します。
髙島氏は、高齢者の住み替え問題に取り組む不動産実務家として、高齢者の住み替え支援、相続不動産の売却支援、負動産の整理、老人ホーム紹介など、高齢期の住まいと不動産に関する課題解決に尽力しています。年齢を理由に住まいの選択肢が失われる現状を目の当たりにし、不動産・福祉・医療・士業など多分野の専門家と連携し、高齢者が安心して住み替えできる社会の仕組みづくりを推進しています。当日は、高齢社会における住まいの課題と、不動産・福祉・公民連携による新たな仕組みづくりについて具体的な提案が行われます。
- 特定非営利活動法人高齢者賃貸住宅普及支援機構: https://nposumai.com/
イベントで得られる価値
本イベントは、参加者に多岐にわたる価値を提供します。
- ロンジェビティ領域の地域課題を横断的に把握: 健康、福祉、介護、ヘルスケア、相続、住まい、終活、家族支援など、人生100年時代に地域で発生している課題を網羅的に理解できます。
- 行政・企業・地域プレイヤーとの直接的な交流: 登壇者との質疑応答に加え、参加者同士の交流時間が設けられています。名刺交換に留まらず、次なる連携や協業に繋がる具体的な出会いの場となるでしょう。
- 自社サービスを地域課題に接続するヒント: 健康経営、介護予防、医療福祉、相続、住まい、保険、金融、IT、教育、食、運動、コミュニティ支援など、自社の強みを地域課題や公民連携に活かす具体的なきっかけが得られます。
- 公民連携による新たな事業創出の可能性: 自治体や地域団体との連携、企業版ふるさと納税、地域イベント、実証事業、健康福祉分野の啓発活動など、地域と企業が協働で取り組む新たな事業の可能性を探る機会となります。
参加対象者
以下のような方々に特におすすめのイベントです。
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大阪・関西エリアで自治体や地域との連携を推進したい企業
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健康福祉、介護、ヘルスケア領域で事業を展開している企業
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自社サービスを高齢化社会や地域課題の解決に活用したい企業
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地域包括ケア、介護予防、健康寿命延伸に関心のある自治体・団体
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相続、住まい、終活、保険、金融などの分野で地域連携を進めたい専門職
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行政、福祉関係者、地域団体、企業との接点構築を目指す方
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COMMONS NETWORKや公民連携の取り組みに関心のある方
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地域課題をビジネスや共創によって解決したいスタートアップ・中小企業
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ロンジェビティ、ウェルビーイング、健康経営、地域福祉に関心のある方
懇親会によるネットワーキングの深化
フォーラム終了後には、同会場にて懇親会が開催されます。懇親会では、登壇者、参加企業、行政関係者、地域プレイヤーとより近い距離で交流できる機会が提供されます。名刺交換だけに終わらない、具体的な次の打ち合わせや連携に繋がる貴重な時間として、ぜひご参加ください。
開催概要
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イベント名: コモンズコネクト大阪
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日時: 2026年7月22日（水）
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一部 交流・フォーラム: 14:00〜17:00（13:30受付開始）
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二部 懇親会: 17:00〜18:30
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会場: 暮らしと学びの実験フィールド“ほとりで”（大阪・森之宮）
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内容: ロンジェビティをテーマに、健康・福祉・介護・ヘルスケア・相続・住まい・地域包括ケアなど、人生100年時代の地域課題を行政・企業・地域が共に考える共創交流会
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主催: COMMON株式会社
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協力: 株式会社ニホンノチカラ
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参加費:
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一般: 2,000円
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COMMON会員・ほとりで会員: 1,000円
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懇親会: 別途会費5,000円前後
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※会場利用の関係上、当日は「ほとりで」への利用登録が必要となる場合があります。受付時に案内されます。
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定員: 先着30名様（要申し込み）
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対象: 地域活性やまちづくりに興味のある企業・学生、ほとりで、COMMON株式会社 会員、行政職員、社会福祉協議会など公的機関関係者、地域団体、教育機関、スタートアップ、中小企業 など
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申込締切: 7月22日（月）まで（定員に達し次第、受付終了）
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詳細・申込ページ: https://common.or.jp/2026/04/23/428/
COMMON株式会社の取り組みとCOMMONS NETWORK
COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに掲げ、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりプロジェクトを企画・運営しています。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題解決に取り組んでいます。
「コモンズコネクト」は、単発の交流会に留まらず、行政・企業・地域が継続的につながり、実際のプロジェクトや連携に発展していくための入口です。COMMONS NETWORKは、地域活性化・公民連携・防災・福祉・観光・教育・産業振興などに関心のある企業・団体の皆様に、自治体や地域プレイヤーとの接点づくり、プロジェクト参画、情報発信、イベント参加機会を提供しています。
地域との接点を広げたい企業、自治体との連携を進めたい企業、地域課題をビジネスとして解決したい企業の皆様にとって、今回のイベントは継続的な連携を検討する絶好の機会となるでしょう。
COMMON株式会社では、個別相談や協業相談も受け付けています。
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COMMON株式会社 公式サイト: https://common.or.jp
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自治体との取り組み事例: https://common.or.jp/category/town-dev/
本イベントを通じて、人生100年時代の地域課題解決に向けた新たな共創の機会が創出されることが期待されます。関心のある企業、団体、自治体関係者は、ぜひこの機会を活用し、未来志向の地域社会形成に貢献されることを推奨いたします。
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