官民連携による空き家対策の推進：「空き家対策カンファレンス2026」開催の意義と展望

はじめに：深刻化する空き家問題と官民連携の必要性

近年、全国的に空き家問題が深刻化しており、社会的な課題としてその対応が急務となっています。少子高齢化や人口減少、都市部への集中といった社会構造の変化を背景に、特に地方部では空き家が急速に増加しています。これにより、地域の治安悪化、景観の損なわれ、防災上のリスク増大、固定資産税の徴収困難化など、多岐にわたる問題が生じています。

自治体は、空き家対策を推進する上で中心的な役割を担っていますが、限られた人員と予算の中で、多様化する空き家問題に効果的に対応することは容易ではありません。法制度の整備が進む一方で、空き家の所有者との交渉、適切な利活用策の検討、管理不全空き家への是正措置など、求められる専門知識や実務は多岐にわたります。こうした状況において、自治体だけでは解決が困難な課題も多く、専門的なノウハウやサービスを持つ民間企業との連携、すなわち官民連携が、空き家対策を加速させる上で極めて有効な手段として注目されています。

「空き家対策カンファレンス2026」開催概要

全国空き家対策コンソーシアムは、このような現状認識に基づき、自治体の空き家対策担当者を主な対象とした「空き家対策カンファレンス2026」をオンラインにて開催します。本カンファレンスは、8月を「空き家ゼロに月間」と位置づけ、その連動企画として実施されるものです。

イベントの目的と対象者

本カンファレンスの主な目的は、空き家問題に取り組む自治体担当者に対し、民間企業が持つ専門的な知見やサービス、そして具体的な官民連携の成功事例を提供することにあります。これにより、各自治体が直面する課題解決へのヒントや、今後の施策検討の参考となる情報を提供することを目指します。対象者は行政の空き家対策担当者であり、情報収集を目的としたメディア関係者の参加も歓迎されています。

開催形式と参加費用

カンファレンスはオンライン形式で実施されるため、全国どこからでも参加が可能です。参加費は無料となっており、多くの自治体担当者が気軽にアクセスし、最新の情報を得られるよう配慮されています。

申し込み方法

参加を希望される方は、下記イベントページより申し込むことができます。
https://www.j-akiya.jp/events/event-08

カンファレンスプログラム詳細：多角的なアプローチで課題解決へ

「空き家対策カンファレンス2026」は、8月3日のキックオフセミナーを皮切りに、複数日程にわたって開催されます。各回では、コンソーシアムに参画する企業が登壇し、それぞれの専門分野における空き家対策の取り組みや、自治体との連携事例を紹介します。

8月3日（月）キックオフセミナー

カンファレンスの初日には、全国空き家対策コンソーシアム代表理事であり、「空き家先生」として知られる川口哲平氏によるキックオフセミナーが開催されます。川口氏からは、開会の挨拶とともに、直近の空き家問題や空き家対策に関する最新動向が共有される予定です。これは、参加者が空き家対策の全体像を把握し、今後のセッションをより深く理解するための重要な導入となります。

キックオフ登壇者紹介：代表理事/空き家先生川口哲平氏

川口哲平氏は、全国空き家対策コンソーシアムの代表理事を務めるとともに、株式会社クラッソーネの代表取締役CEOでもあります。長年にわたり空き家問題の専門家「空き家先生」として活動し、その知見は多方面で高く評価されています。これまでにもTBS『上田晋也のサンデーQ』、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』、テレビ東京『モーニングサテライト』、NHK『おはよう日本（関東甲信越）』など、主要なテレビ番組に出演し、空き家問題に関する啓発活動を行ってきました。

自治体向けには、「自治体向け空き家対策の手引き」の執筆に携わるほか、複数の県が主催する「空き家対策協議会」にも登壇実績があります。現場の自治体職員に対して、実務的な視点から空き家対策のポイントを具体的に解説することで、多くの自治体の取り組みを支援してきました。全国200以上の自治体との連携経験に基づく豊富な現場感覚を持つ川口氏は、「なぜ空き家対策が必要か」という根本的な問いから、「具体的に何をすべきか」という実践的な解決策まで踏み込んだ発信を行っており、その講演は多くの参加者にとって貴重な示唆となるでしょう。

各日の企業登壇セッション（8月4日～8月20日）

キックオフセミナー以降の各日程では、コンソーシアム参画企業が日替わりで登壇し、具体的なサービスや連携事例を紹介します。これにより、参加者は多様な解決策や官民連携の可能性について学ぶことができます。

8月4日(火)：「全国版空き家・空き地バンク」におけるアットホームの取組みについて
- 全国規模で空き家・空き地の情報流通を促進するプラットフォームの現状と、その中でアットホームが果たす役割が紹介されます。
8月5日(水)：あなたの大切な物件再生させます～手出しゼロでの活かし方～
- 初期費用をかけずに空き家を再生・活用する方法に関する具体的なビジネスモデルや事例が提示されます。
8月6日(木)：空き家予防は実家の会話から
- 空き家化を未然に防ぐための、家族間のコミュニケーションの重要性や、早期対策のヒントが提供されます。
8月7日(金)：活用から遺品整理、売却までをワンストップで！空き家MIRAIEのご紹介
- 空き家に関する多岐にわたる課題（活用、遺品整理、売却）を一貫してサポートするサービスの全体像が解説されます。
8月10日(月)：地元企業の稼ぐ力を育てる！自治体担当者が知っておくべきビジネスの基本と連携手法
- 地域経済の活性化に貢献する地元企業の育成方法と、自治体が企業と効果的に連携するための基本的な考え方や手法が紹介されます。
8月17日(月)：全国版空き家バンクと自治体空き家バンクの情報連携開始について
- 全国規模の空き家バンクと各自治体の空き家バンクがどのように連携し、情報共有を進めるか、その具体的な仕組みやメリットが説明されます。
8月18日(火)：自治体と民間事業者が連携した空き家流通促進の実践事例
- 実際に自治体と民間事業者が協力して空き家の流通を促進した成功事例が紹介され、そのプロセスや成果が共有されます。
8月19日(水)：「いつか」では遅い空き家対策 ~万が一の危険を減らす空き家片付けの進め方~
- 空き家が危険な状態になる前に、早期に片付けを進めることの重要性と、その具体的な手順や留意点が解説されます。
8月20日(木)：「2100年、空き家ゼロ」に向けたアルバリンクの事業と未来
- 長期的な視点に立ち、「2100年、空き家ゼロ」という目標を掲げ、その達成に向けた企業のビジョンや事業戦略が語られます。

これらのセッションは、空き家対策における多様な側面を網羅しており、参加する自治体担当者にとっては、自らの地域の課題に応じた具体的な解決策や、新たな連携先の発見につながる貴重な機会となるでしょう。

「空き家ゼロに月間」との連動意義

本カンファレンスは、全国空き家対策コンソーシアムの賛助会員である株式会社Sweets Investmentが2018年に制定した「空き家ゼロにの日（8月2日）」に基づき、8月が「空き家ゼロに月間」として実施されることと連動した企画です。民間発のこのような取り組みと、本カンファレンスのような情報共有の場が連携することで、空き家問題に対する社会全体の意識を高め、より広範な対策の推進に貢献することが期待されます。

全国空き家対策コンソーシアムの役割

全国空き家対策コンソーシアムは、空き家問題の解決を目的として設立された団体です。代表理事は株式会社クラッソーネ代表取締役CEOの川口哲平氏が務め、事務局も同社が担っています。その設立目的は、全国共通の課題である空き家の増加抑制に加え、空き家問題に向き合うESG経営の体現、CSR活動の推進にあります。

コンソーシアムは、自治体と民間企業、そして関連する様々なステークホルダーを結びつけ、情報やノウハウを共有するプラットフォームとしての役割を果たしています。これにより、個々の自治体や企業だけでは解決が難しいとされる複雑な空き家問題に対し、全体として効率的かつ効果的なアプローチを可能にしています。

コンソーシアムの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.j-akiya.jp

過去開催実績から見るカンファレンスの重要性

「空き家対策カンファレンス」は、今回が初めての開催ではありません。過去にも以下のような実績があり、その継続的な開催が、空き家対策における知見の蓄積とネットワーク構築に寄与しています。

2024年（オンライン開催）： 2日間で延べ271名が参加視聴しました。オンライン形式での広範な情報提供が可能であることを示しています。
2025年（対面開催・LIFULL社オフィス）： 自治体担当者約30名、一般企業約15名、コンソーシアム参画企業担当者約40名、メディア7名が参加しました。対面開催では、より深い議論やネットワーキングの機会が提供されたと考えられます。

これらの実績は、本カンファレンスが空き家対策に関わる多くの関係者にとって、有益な情報交換と連携促進の場として認識されていることを示唆しています。

まとめ：空き家問題解決に向けた共創の場

空き家問題は、一朝一夕に解決できるものではなく、社会全体で取り組むべき喫緊の課題です。「空き家対策カンファレンス2026」は、自治体が直面する課題に対し、民間企業の専門性とノウハウを融合させることで、より実効性の高い解決策を探求する貴重な機会を提供します。オンライン形式での開催は、地理的な制約を越えて多くの関係者が集い、知見を共有することを可能にします。

本カンファレンスを通じて、自治体と民間企業が連携を深め、それぞれの強みを活かした共創関係を築くことは、空き家問題の解決、ひいては持続可能な地域社会の実現に向けた重要な一歩となるでしょう。今後の空き家対策において、官民連携がさらに加速し、全国各地で具体的な成果を生み出すことが期待されます。